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  学術会議

「日本と東アジア経済協力」国際シンポジウム開催



中国社会科学院日本研究所、中国国際友好連絡会及び笹川基金会と共催した「日本と東アジア経済協力」シンポジウムは2001年11月11日から12日にかけて北京にある新世紀ホテルで行われた。中国、日本及び韓国から来た学者、政策実務者、企業界のリーダー、日本在中国大使館関係者、在北京日本団体・業界事務所の代表及び日中メディア関係者60人ほどシンポジウムに参加した。そのうち中、日、韓の45人の正式代表は論文を提出し、また東アジア地域における経済協力の課題、動向、前途及び地域内における貿易、直接投資、金融・通貨協力などをめぐって真剣に議論していた。

  陳佳貴中国社会科学院副院長、曹全興中国国際友好連絡会副秘書長、目賀田周一郎日本在中国大使館経済公使及び中国社会科学院日本研究所副所長は開会式に臨み、挨拶もなされた。諸氏は、いままで東アジア地域における経済協力を踏まえながら経済協力が域内の経済繁栄と社会安定に貢献したことを評価し、「東アジア経済発展モデル」の意義を客観的に肯定した上、1997年アジア通貨危機の発生によってこの地域の経済成長にはさまざまな問題点が顕在化されているゆえん、この地域における経済協力の経験と教訓を検討する必要がある。さらに、中国はWTOに加盟した際にこのようなシンポジウムを開催することは非常に現実的な意味があると指摘していた。

  張淑英中国社会科学院日本研究所研究員と岸本周平日本経済産業省文化情報関連産業課長・埼玉大学経済学部客員教授はそれぞれ「日本経済と東アジア経済協力」と「経済グローバル化とIT革命下の東アジア地域経済協力」というテーマで基調報告をしていた。張氏はアジア地域経済協力における日本の役割は①モデルあるいは手本、と②波及効果と評価すると同時に日本経済不況はアジア経済の回復に与えたプレッシャーと悪影響をも述べていた。岸本氏は、IT革命は生産性の向上、企業経営及び個人に対する影響と日本政府は「デジタル・デバイド」を解消するための努力などを紹介し、またグローバル化とIT革命は金融政策と金融システムに大きなショックを与えており、アジア通貨危機の発生もグローバルとIT革命の存在と深い関係がある。さらに、現在、アジア地域の経済協力はFlying Geese Model からAerobatics modelへ変わりつつあると指摘している。

  基調報告が終了してから東アジア経済協力実態・課題及び展望などの総合問題、地域貿易、投資、金融協力、中国経済発展と東アジア経済協力と5つのセッションを分けて研究発表をし、にぎやかにコメントと議論をしていた。代表の皆さんはとても意味深い見解を多数発表した。紙幅の関係で、次ぎのような注目される論点のみを簡単に紹介したい。

  第一に、「東アジア共同体」の構築が必要であること。張季風中国社会科学院日本研究所副研究員は「当面、アジア地域経済協力の新しいブームの中でアジア共同体という理念を打ち上げたほうがいい。東アジア共同体の実現は経済協力の面のみならず政治、安全などさまざまな面で重大な意義をもっている。いうまでもなく、東アジア共同体の実現はこの地域の平和及び世界平和に一番大きな貢献である。さらに、今日、この問題の提起は特殊の現実的な意味があり、つまり日本が近隣諸国との関係を改善し、特に日中両国の真の和解を促進することができる。アジアを一つにする、アジア共同体という理念を立てることによって各国の国民の視線を狭いナショナリズムから地域協力のプラスの方向にずらし、既存している歴史問題などを乗り越えることに期する」。中村則弘愛媛大学法文学部教授は異質文化共存の視点から東アジア地域経済協力の更なる進展を分析していた。高淑娟清華大学助教授は明の時代に朝貢貿易の歴史を踏まえ史的視点から東アジア地域経済一体化の可能性を指摘していた。斐桂芬河北大学日本研究所教授、戸崎肇明治大学助教授及び柯隆富士総研主任研究員らは日本とアジアとの経済的依存関係、環境問題、知的交流ネットワークの構築などの視野で日中両国の協力、日本と東アジア経済一体化を実現する意義を述べていた。

  第二、経済グローバル化とIT革命の下に更に第二次産業の発展を重要視すべきであること。趙儒煜吉林大学教授は中日両国における産業構造の変化の比較によって両国ともGDPに占める第二次産業(製造業)のウェートが高い時期には、経済全体が絶好調になり、特に1990年代に入ってから、日本はポスト工業化(第三次産業のウェートが高くなる)がものすごく進展し、それと伴って経済全体も不況に陥っているのにたいして、中国は依然として工業のウェートが高く、改革開放してから20年間も高度成長を続けてきたという根拠で第二次産業発展の重要さを指摘していた。河村誠治長崎国際大学人間社会学部助教授は日本のテーマパーク事業を批判しがら、波及効果の大きな地場産業の役割を強調し、特に東アジアで進むグローバル化と国際分業そしてポスト工業化を、工業の成果や地場産業を否定しサービス業を肯定するものと捕らえてはならないと主張している。

  第三、東アジア地域における通貨・金融の協力が必要であること。白井早有理慶応大学助教授は、アジア金融危機は従来の「経常収支型」危機から「資本収支型」危機に変化した。このような新しい情勢に対応して地域金融協定の役割を強調している。淺川雅嗣財務省地域協力課長は「チェンマイ・イニシアティブ」の完成背景を踏まえ東アジア地域内における金融協力と情報交換の重要性を強調した。李東?韓国銀行(中央銀行)調査官はユーロの出航とドルの延伸という現実に対応するため地域内の協力のほかないと主張している。許国平中国人民銀行研究員は具体的な協力措置として「アジア決算連盟」という思案まで提出した。

  二つ日間の発表と議論を終え、岸本周平課長と高増傑中国社会科学院日本研究所副所長・教授はそれぞれ総括報告を発表した。岸本氏はEU、NAFTA、FTAA、AFTA及び日本とシンガポール「新時代経済連携協定」の進展を紹介したうえ、「東アジアFTA」を提案し、また韓国と共同した東アジア経済圏に関する戦略構築を一日も早く進めることが日本政府に望まれる。高氏は、東アジア経済協力における中日協力と中日関係の改善は非常に大事である。これまで衰弱した隣国である中国に対する認識が修正され、「普通国家」として対応される姿勢が必要となっている。中国の発展は日本の脅威になれない。かえって協力の空間を広げるのではないかと指摘していた。

  11月13日に主催側は日本側代表を案内して、中関村の視察及び「デジタル・チャイナー」会社の関係者と懇談会を行われた。