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  学術会議

日中関係懇談会発言要旨



蒋: この年末忙しいのなか、諸先生方が中日両国の関係を良くするために、ようこそいらっしゃいました。今年の中日関係はギクシャクするところが多く、わが研究所が行った第二回「中日輿論調査」の結果を見ると中国国民の対日感情が悪化していることが分かる。このような局面を如何にして改善していくのか、中日両国の政治家、学者たちがともによく考えて行かなければならないと思う。
遠藤: 今日ここで蒋所長をはじめ日本研究所の諸先生がたと会談することができ、大変光栄に思う。「日中新世紀会」は自民、民主、公明三党の若手国会議員が作った超党派グループである。グループ成立の目的は日中の協力友好関係をさらに発展させるためである。われわれは政策立案及び具体的に実行する立場で日中関係のイニシアチブを取り、両国関係をよりよい方向に向かわせたい。
蒋: 中日関係は難しい局面を迎えている。しかし、われわれは日中友好関係を積極的に進めていくべき。最近の日本で行われた内閣府の輿論調査の結果を見ると、対中親近感を持つ日本人の割合が10もダウンしたことがわかる。と同様に、弊所の第二回「中日輿論調査」の結果を見ると中国もほぼ同じ割合で対日感情を悪化させた人数が増えた。
 一方、経済面でみると、今年の日中貿易額は昨年より増えたが、中国と米国、中国と欧州との貿易額の増額幅と比べると、後者に及ばない。
 しかも、今年は日中の間では台湾問題、靖国問題、そして李登輝の訪日問題などにめぐって大きな政治不信も生じている。なお、少しずつ高まってきた中国の軍事力は果たして本当に日本に脅威になっているのか? 諸先生方の率直的な意見を聞かせてほしい。
遠藤: 一九七二年日中国交正常化以降、両国の関係が大きく発展されてきた。しかし、最近、靖国問題、李登輝の訪日問題、先般の潜水艦問題、及び日中サッカー問題などが浮上してきた。これらの問題の背後には、何れも両国民の間に存在するナショナリズム的な傾向が伺える。その理由は、この十数年間の間、両国の経済発展で生じたアンバランスにある。言うまでもなく九十年代以降、中国は高い経済成長率を保ってきた、大多数の国民の生活も裕福になり、それとともに国民の全体がかつてなかったほどの自信がついた。一方、日本はバブルの崩壊からすでに十四年間経った。しかし、経済状況は決してよくなったとは言えず、その上、産業の空洞化、少子化が進み、人々は自信を失い、将来に対して不安を感じている。そこでナショナリズムで自信を取り戻そうという傾向が出始めた。
 靖国問題について。まずわれわれは異なる両国の文化背景から考えていかなければならない。日本人は一般的に「罪を憎んで人を憎まない」、なお亡くなった人に対しては「はやく成仏してほしい」、そして「過去を水に流す」と考えている。聖徳太子の十七条憲法にあった「和を以って貴しとなす」のように、日本人は「和」を最善としているが、中国は昔から原理原則を重視し、罪人は死んだ後も罪が消えることがないと考えている。ゆえに、A級戦犯が祭られている靖国神社に小泉さんが参拝するのを批判している。しかし、日本の国民は中国が「戦没者を慰霊することまで批判している」という受け止め方をしている。
李登輝の訪日問題。われわれは「一つの中国」と言う原則を尊重する。しかし「政治活動などしない」あくまでも観光という目的での入国は日本が容認する。静かに見守ってほしい。
鴨下: 輿論調査で互いに不信感が上昇していることを心配している。こんな時は、両国のリーダーがもう一度互いの立場を理解して、そして関係修復に努めるべきだ。「政冷経熱」はよくない。政治と経済は二輪の輪であって同時に発展すべきものである。問題を直面しつつも両国のリーダーが前向きなメッセージを示すべきだ。靖国問題ありきの前に、「日中友好」を前提として、両国の関係を改善することを望みたい。
古賀: 今回の訪中は三十四回目である。二十年前の三千人訪中団を計画した一人として、あの時のこといまだにはっきりと覚えている。両国の間に靖国問題など存在しているが、同じ漢字を楽しめる国は世界中にさほどない。われわれは文化の土台を共有している。国のリーダーが責任を持って行動するべきだ。と同時にマスコミは煽ってはならない。
澤: 私は今の日中関係を楽観的に見ている。しかも楽観こそ歴史を進歩させることを信じている。日本において、ナショナリズムが一番高揚したときは戦時中だった。今のナショナリズムは日中対立の中軸になってない。今回は初めて北京にきたが、人々の目を見て、中国の方々が自分の国を愛していることが分かる。
   靖国を参拝するのは小泉さんの政治スタイルの表れである。彼はバックボーンがないゆえに一度言い出すと後戻りができない。
   李登輝さんはもうすでに高齢である、彼のために両国が喧嘩する必要がない。
   中国の軍事力は日本にとって脅威であるが、「日中友好」の状況であれば別に問題にならない。
遠藤: ナショナリズムは日中対立の中軸になってない、むしろアイデンテ-の問題である。
蒋: 日本の国民が靖国神社に祭られているA級戦犯をどう見ているのか?彼らには罪があると思うのか?
遠藤: 彼らはあの戦争で罪を犯した人たちである。
古賀: 若い世代の人たちは彼らのことあまり知らないが、私の世代の人にも聞かなければ分からない。中国はA級戦犯が祭られている靖国神社に首相が参拝するのを反対すると明言すべきだ。
蒋: 靖国神社にもし幕末戊辰戦争の戦没者しか祭られていなかったら、中国人民は誰も文句を言うはずがないはずだ。われわれはその後の侵略戦争で罪を犯したA級戦犯を祭ることを反対しているのであり、これは内政干渉とは言えない。
遠藤: 区別してほしい、A級戦犯と普通の戦没者を。
高: A級戦犯を靖国神社に入れて祭ることは、必ずしも日本の伝統文化に従ったものではない。梅原猛先生が最近論文でこれに異論を唱えている。西南戦争後の官軍と所謂賊軍の墓との歴然とした差を見ても自ずと分かる。「今年の漢字」の結果が発表された。「災」という字が選ばれた。今年の日中関係を振りかえってみると、実にトラブルが多かった一年であった。日本は中国の対外政策の限界を理解してほしい。中国にとって主権にかかわることはすべて原則的な問題であって、大問題である。例えば先ほど先生方が言及した李登輝の訪日問題もその一例である。日本にとってさほどたいした問題ではないと思われていったかもしれないが。しかし、中国にとってこれは主権にかかわる大問題である。なぜならば、李登輝は一貫して台湾の独立を企んでいるからだ。従って今回の李登輝の訪日問題は中国にとって日本の歴史認識問題などよりも重要である。
蒋: 台湾問題は中国にとって大変重要だ。サンチアゴでの首脳会談の場で、小泉さんが台湾の独立を支持しないと明言したが、台湾の独立を反対することをはっきりいうべきだ。
遠藤: 日本政府は一貫して中台両者が対話を通じて平和的に問題解決の道筋を探っていくことを支持している。アメリカも同じ考えを持っている。「武力介入」を曖昧にすることは、双方をけん制するためである。中国には「一国二制度」という素晴らしい制度がある、それをもっと台湾の人々にアピールし、理解して貰えればいい。
蒋: 遠藤さんの話は一九七二年の大平談話とはまったく一致している。中国の人々は誰よりも平和的に台湾問題を解決したがっている。しかし、われわれは如何なる困難があっても自力で台湾問題を解決する決心と能力を持っている。
古賀: 今中国は世界の工場となって注目されているが、われわれは台湾と同じ民主主義制度を持つという共通点がある。台湾問題を平和的に解決するためには互いの共通点を見つける必要がある、たとえば中日台三方が環境問題について話し合うなど。
遠藤: 中国は台湾に対して鞭だけでなく、飴もやらないといけない。台湾の友人の話を聞くと向こうは統一について別に特に心配してないようだ。なぜならば、たとえ統一されても将来は台湾が大陸化されるのではなく、大陸が台湾化されるからだ。
金: 靖国問題は中日政治関係のシンボルとなっている。小泉さんの国のリーダーとしての資質が問われる。個人のスタイルなどといって、説明になってない。李登輝の訪日問題は日本側が考えている以上に重大である。陳水扁が二〇〇八年まで憲法を改正すると明言している。李登輝の訪日は単なる個人的な行動とはいえない。現在の中日関係に障害となっている問題は一日でも早く解決してほしい。すぐに解決できない問題は「政経分離」の方法を取ればよい。もっと重要なのはパイを大きく作ることであって、そして互いに認めることである。
山谷: 来年は戦後六十周年に当たる年である。数多くの日本人があの東京裁判が何だったのかについて考えている。A級戦犯が合祀されたのは昭和五十三年であった。中国がはじめてこれについて抗議をしたのは昭和六十年であった。今さら分祀すると言っても、骨を分けることができないのである。
竹下: 三ヶ月に一回日中首脳は会うべきだ。兄の登は数十回も鄧小平さんと会っていたが、靖国の話をいわれたのは一回もなかった。
姚: 私は中日関係を改善するためのカギは二つあると思う。その一、共通利益を見出すこと。その二、互いの考え方を一新すること。
澤: 小泉さんが自分の政治スタイルで日本の政治を動かしている。
鴨下: 台湾のWHOの問題を主権問題と別々にして考えてほしい。われわれはSARSなどの予防に注目している。台湾の独立を支持しているものではない。
高: それならWHOでの組織ルールの改正がまず必要だ。
鴨下: 台湾がエリアとしてWHOに加盟すればよい。
遠藤: 日中両国は「小異を残して大同を求める」姿勢を示すべきだ。なお、戦後の独仏関係を参考に青少年の交流などを積極的に推進して、現在の日中関係を発展すべきだ。
王: 李登輝の訪日は日中両方にとってマイナスである。日本の自立は結構だが、周辺の国々への説明は充分とは言えない。
遠藤: 日本の自立は米国にとっても敏感なことである。しかし、日本はこれからも「専守防衛」と「日米同盟」の原則を堅持し、軍事大国になるつもりはない。これからの日中関係について四つの提案をしたい
  • 観光をはじめ人的な交流を進める。
  • FTAや投資などで経済の交流を促進する。
  • 安全保障体制の構築について対話をする。
  • 海洋法に基づいてエネルギーの共同開発を進める。
宇野: 党内の討論会で中国脅威論の話が出た。例えば調査船の活動及び先日の原子力潜水艦の領海侵犯など、いったいどういう目的でわが国の周辺で活動を行っているのか? われわれには分からない、それが脅威だと思うようになる。そして、地球温暖化及び環境汚染について中国はどう思っているのか、その明確な回答がほしい。
金: 潜水艦の問題は偶発的なものであって、大きく取り上げる必要がない、互いに信頼を高め、軍事安保面での対話を強化したほうがよい。
松浪: 今日社会科学院の先生方の話を聞いて、一つ思ったのは、先生方全員同じ考え方をしているのか? と。風土などの違いから色々なジャンルでの研究が必要である。政治家と同じ感覚で話しをするのは残念だ!
蒋: 今日先生方はるばる来られて、大変有意義な会談ができたことを嬉しく思っている。ひとつつけ加えて説明したいのは、今日は政治問題に絞って会談してきたが、こちらの研究スタッフは全員自分の専門分野があって、それぞれの問題に関して異なった見方を持っている。遠藤先生の提案したように、今後は中日両国の青少年の交流を更に進める必要がある。なお、中日韓三ヶ国は将来共同で教科書を作ればよい。しかし、そのときに日本側からは皆に納得される人物を選んでほしい。一方、間もなく元日になるが、小泉さんがもしその日に靖国神社に行くことになったら、諸先生方はぜひ彼を留めってほしい。