学術書シリーズ発表会及び日本「改元」学術シンポジウムが７日、中国北京で中国社会科学院日本研究所と社会科学文献出版社、中国社会科学院中日社会文化研究センターの共催で開催された。主催者側の責任者や学術書の著者、専門家・学者、メディア関係者らが出席した。

  会議は中国社会科学院日本研究所の張季風（ちょう・きふう）副所長が司会を務めた。同所の王暁峰（おう・ぎょうほう）副所長と社会科学文献出版社の楊群（よう・ぐん）編集長が主催者側を代表してあいさつし、各書籍の著者が作品を紹介した。

  「登峰戦略－平成日本研究」学術書シリーズは、中国社会科学院日本研究所が日本を研究する学者を組織して著作し、社会科学文献出版社が出版している。各著者は日本の平成３０年間における重大かつ現実的な課題を体系的に整理し、政治や外交、経済、社会、文化などの角度から平成時代に対する総合的で踏み込んだ分析と研究を行い、同時代に起こった重大問題に対し中国学者としての「答え」を示した。

  同研究プロジェクトは、５年間で３０冊以上の学術著作を出版することを目的に２０１７年に開始された。これまでに「日本平成経済通論」「日本の人口高齢化問題研究」「平成における日本の東アジア地域経済協力」「日本明治時代の右翼研究」「日本の全要素生産率研究」「平成日本の社会問題解析」「中日連携による高齢化社会への対応：ロードと未来」の７冊を出版している。

  同シリーズは、平成時代の日本を研究する中国国内初の著作であり、出版以来、各界の好評を博しており、今回の発表会に出席した専門家や学者からも高い評価を得た。会議ではまた「平成」から「令和」への改元が日本社会と今後の中日関係に与える影響などの問題について、政治や経済、外交、社会、文化などの視点から踏み込んだ討論が行われた。