全国日本経済学会、中国社会科学院日本研究所と社会科学文献出版社は29日、北京で「日本経済青書：日本経済と中日経済貿易関係に関する研究報告（2018）」を発表しました。 

　「日本経済青書」は中国で唯一の日本経済に関する青書であり、2008年から毎年1冊発行されています。11冊目となる今年の青書は、中日両国の経済貿易協力の現状と課題、政府資金による協力、重点分野における協力、地域経済一体化における中日間の協力と競争、「一帯一路」の枠内における中日間の協力と競争などをテーマに、21本の論文で構成されています。

　今年の「青書」について、中国社会科学院日本研究所共産党委員会の劉玉宏書記は「新たな時代における中日経済貿易関係の新たな課題に応え、新たな時代における中日協力や『一帯一路』の枠内での中日協力など、特に注目されている問題について全面的な分析を行い、理論的だけでなく現実的意義もある」と評価しています。