日本の天皇徳仁が1日、皇居にて即位の儀式を開き、令和の始まりを告げた。これにて平成は正式に幕を閉じた。日本は平成の30年間に、政治・外交・経済・社会・文化などの面に多くの変化が生じた。これらの変化について、中国の学者はどのような研究を行い、どのような解釈を示しているのだろうか。中国社会科学院日本研究所（以下「同研究所」）が編纂し、社科文献出版社が出版する「登峰戦略――平成日本の研究」シリーズ成果叢書が7日公開され、この問題の答えを示した。

「登峰戦略――平成日本の研究」シリーズ成果プレゼンテーションの会場

　同日開かれた「登峰戦略――平成日本の研究」シリーズ成果プレゼンテーションにて、同研究所の張季風副所長は同シリーズ叢書の出版の初志について、次のように述べた。

　明仁天皇は2016年、2019年に正式に退位する可能性を示唆し、一つの時代が間もなく終わろうとしていた。中国国内で日本問題を研究する高級シンクタンクである同研究所の専門家は、日本の過去30年間の重大な現実的課題を系統的に整理し、平成を深く分析し、日本の国内外の情勢及び中日関係の全景を示すことで、今後の両国関係の発展の見通しと対策に参考材料を提供する必要性を感じた。また日本問題研究の第1世代の専門家は、戦後から平成初期にかけての日本の各方面の問題について深く掘り下げた分析を行っているが、すでに高齢になっている。日本問題の系統的な研究に切れ目を生じさせないため、同研究所はこの歴史の契機において研究を伝承する責任と使命を担っている。

7冊が出版済み

　プレゼンテーションにおいて、同研究所の王暁峰副所長と社科文献出版社の楊群編集長があいさつし、数人の著著者と編者も担当書籍の基本状況を紹介した。情報によると、「登峰戦略――平成日本の研究」プロジェクトは2017年に始まった。同研究所は計画に基づき、2017年から5年内に30以上の学術著作を出版する。現在すでに『日本平成経済通論』（張季風著）、『日本の高齢化問題の研究』（丁英順著）、『平成日本の東アジア地域経済協力』（白如純著）、『平成日本の社会問題の解析』（胡澎編集担当）など7冊が出版されている。同シリーズ叢書は最新のデータと研究成果を利用し、平成日本の政治・外交・経済・社会・文化の各界の問題の成因を深く分析し、日本の発展の状況と未来の動向を全面的に記述しており、中日関係の処理と中国国内の発展すう勢の予測にとって極めて高い参考価値を持つ。出席した専門家及び学者は、同シリーズ研究成果叢書を高く評価した。

　プレゼンテーション終了後、同研究所はさらに「日本改元学術シンポジウム」を開いた。出席した専門家及び学者は、政治・経済・外交・社会・文化などのアングルから、今回の改元が日本社会及び未来の中日関係に及ぼす影響などについて議論を掘り下げた。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年5月8日