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  中日関係

馮昭奎:日本科学技術はまだ強い



 日本では昨年、「液晶の父」と呼ばれたシャープが、台湾鴻海集団に買収された。今度は東芝が、49億ドルにのぼる巨額の損失を出したことが明らかとなり、業務継続が困難であることを初めて認めた。1995年には、世界のトップ500社のうち日本企業は149社を数えていた。2016年にはこの数は52社にまで減り、シャープや東芝はすでに100位以下へと後退している。

 日本は、少子超高齢化と経済低成長の時代に入り、中国や韓国などの国は、科学技術分野で日本を全力で追走している。こうした要素の影響を受け、日本の科学技術力の相対的な地位は確実に下がり続けている。そのため日本の科学技術はもはや立ち行かないと考える人も多い。だが我々は、日本の科学技術の発展と革新の真のレベルを客観的に認識し、日本の科学技術のまだ強い場所を知る必要がある。

 第一に、全国の研究開発費は、民間企業を主導として、比較的高いレベルにある。日本の研究開発費総額は近年も、米国と中国に続く3位である。研究開発費総額のGDP比は世界トップで、3.56%に達する。研究費総額の80%以上は民間企業の経費が占めている。日本は1980年代以降、基礎研究への投入を強化している。日本のノーベル賞受賞者はこれまでに23人にのぼり、2000年以降は自然科学分野での受賞者が17人に達し、米国に次いで世界2位につけている。

 第二に、革新企業が多い。トムソン・ロイターの選出した「Top100グローバル・イノベーター2016」のランキングに入った日本の革新企業は34社にのぼり、米国の39社に続いて2番目に多い。もちろん革新企業の数は、国家全体の革新能力を代表するものではない。世界知的所有権機関の発表した「グローバル・イノベーション・インデックス2016」では、1位から4位までは順にスイス、スウェーデン、英国、米国で、日本は16位、中国は初めてトップ25入りした。日本は現在、家電などので伝統産業分野から撤退すると同時に、人工知能やロボット、医療、バイオ、新材料、新エネルギー、モノのインターネット、環境保護、資源再利用などの新興科学技術分野の発展へと積極的に方向転換をはかっている。

 第三に、一芸に秀でた中小企業がクラスターを形成している。日本には、「一芸」を数十年にわたって磨き続けている中小企業が大量に存在し、いくつかの中小企業クラスターを形成し、大企業とハイテク革新企業にサービスを提供している。いわゆる「独自技術」を持っている中小企業も少なくなく、学者らはこれを「日本の国宝」と呼んでいる。羨むべき「一芸」を多くの中小企業が持つことができたのは、企業の「寿命」と関係している。統計によると、全世界の創業200年を超える企業のうち日本企業は半分近くを占める。創業100年を超える日本企業は2万6千社に達する。企業の寿命が長ければ、自らの技術の特長を練磨・形成する時間は長くなり、従業員の「匠の精神」を育成・鍛錬する時間も長くなる。

 第四に、技術貿易で黒字が大きく、特許出願の量は多く、質も高い。技術貿易は、企業の技術力と産業の競争力をはかる重要な指標となる。2015年の日本の技術輸出は3兆9千億円、技術輸入は6000億円だった。世界知的所有権機関が2015年に公表した報告によると、1995年以降、ロボット工学分野で特許出願数が最も多い10社のうち8社は日本企業だった。このほか日本は、ハイテク部品の分野でも技術的な優位性を誇っている。

 このように日本は依然として、我々が協力と交流を展開すべき科学技術の先進国と言える。筆者の考えるところ、日本は、政治的な視野の狭さを捨てさえすれば、「一帯一路」(シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード)の建設に間接的・直接的な重要な役割を果たすことのできる科学技術力を持っていると言える。(文:馮昭奎。中国社会科学院名誉学部委員、日本研究所研究員)