日本銀行、松下政経塾、慶応大学、住友商事など日本の経済界を代表する専門家が4月29日、北京に集まり、中国の日本経済研究者と共に、「日本の供給サイド構造改革研究」をテーマとするシンポジウムが開かれた。両国の重鎮が集まる経済学の交流会は、中国社会科学院日本研究所と全国日本経済学会が主催するもので、在中国日本大使館の岩永正嗣氏が開会の辞を述べた。続いて中国社会科学院の蔡昉副院長と国務院発展研究センターの元副主任である劉世錦氏が基調報告を行った。

　岩永正嗣氏は開会の辞の中で、「今年は日中国交正常化45周年であり、両国間の投資や貿易の往来は当時の11億ドルから現在では2700億ドルに増加した。現在、中国経済は“新常態”の段階に入り、構造改革が求められている。今目立つのは、“大衆の創業、万衆の創新”の素晴らしい発展だ。たとえば北京の街には様々な色の自転車がある。シェアリング自転車は全く新しいビジネスモデルであり、人々に新しい利便性をもたらしている」と述べた上で、中日両国の経済協力の更なる発展を期待した。

　中国社会科学院日本研究所の高洪所長は、「日本の経験を学び、分析することは現段階の我が国にとって、“三去・一降・一補”（生産過剰・生産コスト過剰・不動産在庫過剰の改善、金融システムの安定化、競争力の強化や成長分野の拡大）を主要内容とする供給サイドの構造改革の大きな参考となる」と述べる。