2018年は『中日平和友好条約』調印40周年記念にあたり、その記念活動の1つでとして、中国社会科学院と日本学術振興会は6月9日、北京で「中日連携による高齢化社会への対応：ロードと未来」国際学術フォーラムを開催した。

  中国社会科学院の李培林副院長、在中国日本大使館経済部の飯田博文公使、日本学術振興会北京事務所の広田薰所長らが会議に出席し、開幕の挨拶をした。日本の厚生労働省、国立社会保障・人口問題研究所、経済産業研究所、東京大学、中央大学、中国国家発展改革委員会、民政部、中国人民大学、清華大学などの政府機関、大学、研究機構の専門家、及び中国の高齢者介護分野の第一線で活躍する経営管理者が出席した。

  会議のテーマは中日両国の高齢化問題。高齢化は21世紀において最大の世界的な傾向の1つ、発展レベルの異なるどの国・地域も高齢化問題に直面している。中日両国の社会制度、人口変化、高齢化対策は異なるが、高齢化の特徴、人口構造の変化、高齢者福祉文化などの面に多くの類似点がある。両国の高齢化の現状と問題を全面的に話し合うことで、両国は高齢化対応において互いに手本とし、協力を強化できる。

  中国社会科学院の李培林副院長は挨拶で、「高齢化は社会の発展、人民の生活改善、人口の質の向上の表れであるとともに、出生率の持続的低下に伴い、平均寿命が上がり、主要国の高齢化は深刻化し、経済・社会の発展に大きな試練をもたらしている。日本は中国より30年早く高齢化社会に突入し、少子高齢化がより深刻になっている。高齢化対策の研究において、我々は中国が手本とし学ぶべき点は多くあると思っている。中日両国の専門家が高齢化の現状と未来を話し合うことは、大きな現実的意味と学術的意味がある」と述べた。

    飯田博文公使は次のように述べた。近年、中国の高度経済成長に伴い、人民は健康的な生活に関心を持つようになり、高齢化対策が注目されている。中国の高齢化率は現在11.4%で、今後20～30年で急速な高齢化という問題に直面するだろう。日本と中国は文化面において非常に似ている部分があるため、私たちは高齢化対策における日中協力の潜在力は非常に大きいと思っている。日中関係を見ると、今年は日中平和友好条約調印40周年という記念すべき年であり、先月に日中韓首脳会談が東京で開催され、中国の李克強総理が日本を公式訪問し様々な話し合いをし、高齢化分野を含む経済協力などについて交流を行った。日本と中国の発展改革委員会・商務部の間で、医療・介護サービスの協力強化に関する覚書が調印された。この覚書は、中国が年内に高齢化対策に関する日中学術フォーラムを開催することを決めた。医療・衛生分野の覚書を基礎に、両国の高齢化対策における協力は強化されるだろう。

  今会議で、中日両国の著名専門家、政府関係者は両国の高齢化の現状と問題、政策と対策、比較と手本、中日協力の4つをテーマに深く成果のある話し合いを行った。内容は両国の介護保障体制、高齢化と持続可能な発展、医療制度改革、少子化、婚姻と生育、在宅介護、コミュニティ介護、高齢者のケアと孤独問題などに及び、中日両国の高齢化問題における規格とレベルの高いフォーラムと言える。