聞き手：王小燕 

　新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が長引く中、この感染症は中日関係を含め、今後の世界情勢に一体どのような影響を与えるのか。今回は政治学者で、日本問題の専門家である、中国社会科学院日本研究所の楊伯江所長にマイクを向けてみました。 

中国社会科学院日本研究所・楊伯江所長

グローバリゼーションの流れは今後も変わらない 

――新型コロナウイルスについて、2020年3月にWHOは「パンデミック（世界的大流行）」宣言を出し、ウイルスの猛威は6月現在も世界で続いています。楊所長は歴史の座標軸という視点から、2020年のこうした事態をどう捉えていますか。 

　新型コロナウイルスは、自然災害や金融危機などと比べると、突発性、無差別性、越境性、不確実性などの特徴があります。国同士の関係や、世界のパワーバランスと国際秩序に影響を及ぼします。そのため、「新型コロナウイルス感染症は、新たな時代区分の起点になる」という見方をする学者が多いです。　たとえば、ベストセラー『フラット化する世界』の作者、トーマス・フリードマン氏もその中の一人です。

　時間軸で言えば、今回の感染症は「百年に一度の大変革」が進行する中で起きた出来事なので、歴史の転換点になるだろうと私も見ています。

　また、人類が共通の脅威に対して手を取り合って対処する必要があることを痛感したという視点から、私は、2020年は「人類運命共同体元年」と呼んでも良いように思っています。

――転換点の前後の世界で、一番の違いは何になると見ていますか。 

　人類のこれまでを振り返れば、世界規模の感染症はしばしば歴史を変えてきました。今回の新型コロナウイルスにより、世界は多くの課題に直面するようになり、不確実性、景気後退のリスク、地域情勢と国際情勢の緊張、反グローバリゼーションの風潮の強まり、などが予想されています。

――グローバリゼーションの流れが今後、大きく変えられるということでしょうか。 

　私は、グローバリゼーションは一つの方向性として、逆転させられることはないと思います。ただ、テンポは変えられるだろうと見ています。

　方向性が変わらないと思った理由はまず、資本について言えば、協力がもたらす利益のほうがリスクを遥かに超えているからです。次に、グローバリゼーションは利益配分の不均衡という問題をもたらしましたが、それでもアメリカなど先進諸国では国民の年収中央値は近年、減少しておらず、増え続けているからです。

　そういう意味では、今回の新型コロナウイルスは、グローバリゼーションへのテストになると思います。合格した点、不合格な点、改善すべき点、破棄すべき点……色々と見えてきます。ただ、そうした中から得られる結論の一つは、世界的な公衆衛生上の安全保障と世界経済のために、各国は結束して立ち向かわなければならないということだと思います。

――今回のパンデミックは、これまでの保護貿易主義の台頭や、中米の経済貿易摩擦を背景に発生しました。最近はとりわけ、中米間の対立がますます顕著になっていることから、「新冷戦」が始まったと日本メディアが頻繁に報道していますが、楊所長はこうした論点について、どう見ていますか。 

　確かに、中国人からすればトランプ大統領の主張、政策には賛同できないものがたくさんあります。当面の中米関係は良好とは言えません。しかし、こうした関係の悪化が「新冷戦」の開始になるかと言いますと、私は必ずしもそうなるとは思っていません。言い換えれば、いわゆる「新冷戦」という事態は回避が可能なものと見ています。その判断の理由はたくさん挙げられますが、ここでは2点だけを取り上げます。

　まず、「冷戦」の成り立ちには複数の要件が必要です。その一つは国々の集団化、グループ化です。これは冷戦についてだけでなく、第一次世界大戦、第二次世界大戦の「熱い戦争」にとっても同じです。今の時代では、そうした事態はなくなりました。今の日本を例に挙げれば、中国とアメリカの間で二者択一（alternative）しなければならない、という単純化した構図ではないと思います。

　次に、当面の関係悪化には、アメリカの国内政治というファクターが大きく効いているということです。特に、今年は大統領選の年という政治の節目に当たっていることもあります。

　トランプ大統領の政策は、生産者の利益だけを反映していると思います。アメリカの消費者の立場に立ってみると、中国とデカップリング（切り離し）することは、本当に得なのでしょうか？これには、アメリカ国内ではまだ一致した結論には至っていないと思います。

地経学の台頭　域内の連携がより深まる世界へ 

――世界の多くの国は今、社会・経済活動の再開と感染症対策の両立という二重の試練にさらされています。この困難な状況が続く中、同じ北東アジアに位置する中国と日本、ひいては韓国も含めた3カ国協力の意義をどうご覧になりますか。 

　新型コロナウイルスがもたらした衝撃は世界的なものなので、その対応も世界的、地域的な視点で見なければなりません。中日両国が、自身の発展を実現するとともに、地域の発展をけん引することは、域内の大国として共有すべき責任だと思います。特に北東アジアでは、中日韓３カ国が隣り合って暮らし、同じ地域的な生態系の中にあるので、互いの協力ニーズが非常に高いように思います。

　一般的に言いますと、生産拠点と消費市場の距離は、遠ければ遠いほどリスクが大きくなります。言い換えれば、海外投資のシフトは自国により近いところ、つまり域内に置くべきだということです。この発想から、今後は地政学（地理経済学）の影響を強く受けた、いわゆる「地経学的思考」が台頭するだろうと見ています。国際関係における地域化の動きが加速するかもしれません。

　中国には世界のモノづくりの3割が集中しているため、今回のサプライチェーンの調整では重要な標的とされるでしょう。しかし、中国は国土の広大さから、自国内でフルセット型の経済構造を成立させることが可能だと思います。それに対して、日本や韓国は、周辺国、とりわけ北東アジア地域に依存しながら調整が迫られると思います。こうして、北東アジア域内の貿易が互いの貿易総額に占める割合が高まり、域内諸国の経済的依存度がさらに強まるのではないかと、私は見ています。

中国社会科学院日本研究所・楊伯江所長 

感染症の試練を経た中日関係、協力深化に期待寄せる 

――楊所長は、「ポストコロナ」の中日関係をどう展望しますか。 

　新型コロナウイルスの感染拡大が起きてから、最初は日本から中国へ、武漢へ、その後、中国から日本へと、政府、地方、経済界、そして民間レベルに至るまで、幅広い支援の輪ができました。両国の国民が助け合い、支え合って新型コロナと戦う中で、心打たれるシーンがたくさんありました。

　最近の中日関係を振り返ってみますと、一時期の低迷から紆余曲折を経て、2017年に正常な発展の軌道に戻りました。「新時代の中日関係」では今後も、協調と競争を併せ持つという特徴は続くと思います。その中で、領有権の争いなどの「構造的な矛盾」については、短期間での解決は難しいと思いますが、両国関係は今後も引き続き改善されていくでしょう。

　感染症の試練を経た両国は、協力を深める環境がより整い、雰囲気もよりソフトなものになるだろうと期待しています。

――最後に、コロナウイルスと長く共存する時代について、思いをお聞かせください。 

　人類の歴史は、常にウイルスとの共存の歴史でした。14世紀のペストは、少なくとも欧州人口の３分の１の命を奪いました。しかし、それが同時に思想の解放を突き動かし、人類の反省を促し、そこからルネサンスが本格的に始まりました。

　新型コロナウイルスの感染拡大は、世界に苦しみだけでなく、新しい認識、反省、理解ももたらしました。そこには手を取り合って協力し、各分野のガバナンスを強化するという差し迫ったニーズも含まれています。北東アジア諸国も、今回の新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、反省や交流と協力を行うことで、今後、文化や文明のさらなるレベルアップにつながるものと信じています。これに向かって、中日韓を始め、世界各国が今から一緒に努力すべきだと思います。

（整理：王小燕、梅田謙）