中国社会科学院日本研究所の楊伯江所長。（資料写真、北京＝新華社配信）

　【新華社北京7月6日】中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席と日本の安倍晋三首相がこのほど、大阪で会見し、両国関係のさらなる改善と発展を推進することで合意した。これについて、中国社会科学院日本研究所の楊伯江（よう・はくこう）所長が3日、北京で新華社の取材に応じ、不確定要素が増加し続ける国際的背景の下、中日両首脳が一致した10点の共通認識は、両国が新たな情勢下で手を携えて世界のさまざまな課題に対応し、二国間関係を深め、互恵協力を強化するはっきりした意志を映し出しているとの見方を示した。

　楊氏はまず、10点の共通認識が二つの大きな背景を反映していると指摘。一つ目として、反グローバリゼーションの風潮がわき起こり、世界経済の不確実性やリスクが高まる背景の下、中日両国が世界の第二、第三の経済大国として積極的に貢献しなければならないこと、二つ目として、中日関係が数年にわたる紆余曲折を経て、一昨年から安定した良い方向に向かい、昨年には両国の総理による相互訪問が無事実現し、これにより正常な軌道に戻ったことを挙げた。楊氏はまた、10点の共通認識が全面的な内容に及び、世界の大勢に目を向けると同時に、中日関係の長期的発展も踏まえており、両国が新たな世界情勢の下で関係改善を継続し、互恵協力を強化するというはっきりした意思を表していると指摘した。

　10点の共通認識は、両国の指導者が緊密な意思疎通を保ち、ハイレベルによるけん引を強化し、政治的相互信頼を絶えず増進することで合意したと述べている。安倍首相は日本政府を代表して、習近平主席に来春、国賓として訪日してほしいと要請。習近平主席はこれを原則的に受け入れた。楊氏は「このことが中日関係の先行きに確実性と透明性を与えた。中日間には依然としていくつかの問題があるが、どのような姿勢で解決するかが重要だ」と語った。

　10点の共通認識では「中日は多国間主義と自由貿易体制を共に守るべきだ」と述べているが、これについて楊氏は、①世界貿易機関（WTO）改革の過程で中日双方が意思疎通を強化しなければならない②地域一体化を積極的にリードし、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）と中日韓自由貿易協定（FTA）の交渉プロセスを加速させなければならない③中日双方が貿易と投資の自由化と円滑化の推進でより大きな役割を果たさなければならない－の3点を指摘。中日両国は共に世界経済の重要な構成要素であり、両国がしっかり取り組むことで、多国間主義と自由貿易体制の擁護を推進し、けん引する役割を果たすとの考えを示した。

　中日協力について楊氏は、両国の利益融合を深めることは現在の中日関係の一つの動向であり、10点の共通認識で述べられたように「双方の共通利益と共通の関心事はますます増えている」と指摘。両国の第三国市場での協力は潜在力が無限で、見通しが明るいとの認識を示した。さらに、中日両国は経済面での相互補完性があり、同様に第三国市場での協力においてもそれぞれの優位性が発揮でき、互いの長所を取り入れ短所を補うことで良い結果が生まれるとし、インフラ事業の他、開発経験やソーシャル・ガバナンスなどでも第三国の発展を支援できると語った。

　楊氏はさらに「国の交わりは民の相親しむに在り」との言葉を挙げ、両国の人的・文化的交流の勢いは現在、良好であり、一層多くの一般の人々が相手の国に行って交流してほしいと強調。両国が文化交流をさらに深めていくべきだとし、「両国の文化は、どちらもアジア文化に属するが、個性や違いもある。『君子は和して同ぜず』というが、個性や違いこそが、双方の交流をより意義深く魅力的なものにしている」と語った。（記者/彭純、邱虹、竜怡欣）